1.0目的
会社事業を遂行したり、他の仲間（顧客、サプライヤー、政府など）や第三者と取引する時、SACHEMのすべての従業員が守らなければならない最高基準と価値をSACHEMウェイとともに構築し交流することを目指します。
2.0範囲
このポリシーはSACHEM、Inc.及びその子会社（以下「当社」）の全従業員に適用されます。全従業員はこの行為規範を理解して遵守しなければなりません。
3.0ガイドライン
3.01会社業務の展開
会社事業を展開するために、従業員、顧客、サプライヤー、競合他社、政府などが含まれるさまざまな人々や組織に応対しなければなりません。
- SACHEMは革新的で、信頼的で、対応しやすい会社です、すべての会社事業関係が正直、公平に基づいて行われなければなりません。
- 当社は長期的で互恵の事業関係をを望んでおり、信頼性はその関係への構築、維持にとって不可欠です。
- SACHEMのビジネス上の利益を保護しながら、当社は私たちの役割と責任に忠誠を尽くします。間違いや誤解がある場合、当社はすぐに修正します。人種、肌の色、性別、宗教、年齢、国籍、市民権のステータス、兵役、遺伝情報、性的指向や障害に関係なく。当社は私達に応対するすべての人を大切にして、すべての従業員を平等で対処することを約束しております。
- 当社はいかなる種類の差別やハラスメントを許容しません。
3.02顧客との対処
お顧客が当社の成功の主要な源であるから、その満足度に関心を持つのが大切です。
- 顧客と協力して、彼らのニーズを理解して予測して、顧客と業務を展開する時の発生可能な問題を解決しなければなりません。
- 顧客の質問と希望に速やかで、丁寧に対応する必要です。
- 私達は当社のマーケティング、販促および販売活動において当社の製品とサービスを正確に展示しなければなりません。
- 私たちは高品質な製品とサービスを提供しなければなりません。私達はお顧客の思う“最高品質”の意味を理解しなければなりません。定期的に顧客満足度を測定し、品質を継続的に向上させなければなりません。
3.03サプライヤーとの対処
私達は潜在的なサプライヤーに当社事業への公平競争の機械を与えなければなりません。
- 一般的には、最低の総コストで最高の品質とサービスが提供できるサプライヤーを選択します。
- サプライヤーに当社から仕入れないと、相手に注文しないようなアドバイスをしてはいけません。
3.04政府職員との対処
ビジネスを獲得したり維持したり、あらゆる種類の恩恵を得るために、政府職員や候補者に直接的或いは間接的に価値のあるものを提供してはいけません。政府職員に食事料、旅行料、宿泊費を提供したり、支払ったりしてはいけません。
3.05政治献金
会社資源は政党と候補者へのサポートに使用されてはいけません。従業員は会社資源を利用せずに非勤務時間で気に入る政党と候補者をサポートすることができます。
3.06不当支払
下記の目的のため、いかなる形式の支払や献金を直接や間接に提供したり要請したりしてはいけません。
- 顧客、サプライヤー、政府関係者（役人または仲間を含む）に影響を及ぼす。
- 業務の取得、譲渡、保有
- 他の会社の役員や従業員にその職務を怠ったり、職務を不適切に実行したりするよう説得してはいけません。
3.07コンサルタント
当社に所属するコンサルタント及び代理人は会社を代表して業務を展開する期間、当社の行為規範をもまらなければなりません。
- 利益相反が存在しない、コンサルタントが資格を持って、実行されているサービスに合理的な報酬を支払い、すべての適用法律を守って、いずれかの利益相反を報告して仕事内容を説明する書面協議を締結することを確保するためにに特別な注意が払われるべきです。
- 違法または不適切なことを直接で行って、第三者を通じて間接で行うコンサルタント及び代理人を雇用してはいけません。
3.08利益相反
私的利益や家族の成員の利益が会社の利益に相反することを免れます。
- 解決されるために、マネージャーにいかなる潜在的な利益相反を披露しなければなりません。
- 職責の履行を影響する可能性がある顧客、サプライヤーと競合他社と業務関係や財務関係を構築してはいけません。
- 取締役の許可を得ずに社員、コンサルタント、取締役会メンバーとして競合他社、顧客やサプライヤーに働いてはいけません。
3.09会社財産やサービスへの不正利用
一般用途や特定目的に使用されるように適切に承認されている場合が別として、私的利益や他人の利益の取得に会社の財産とサービスを利用してはいけません。
3.10会社財産の保護
当社の営業秘密、技術及びその他の所有権に関する情報、ならびに物的財産への投資が含まれるすべての会社の資産を保護する責任を有します。マネージャーは会社の資産の損失や不正利用を避けるために適切な管理制度を設立して維持する責任を有します。
3.11侮辱
当社は個人や組織（競合他社を含む）、或いはその製品及びサービスについて虚偽、誤解を招くや誹謗中傷の評価をしません。
- 製品とサービスのリミットで製品とサービスを推し進めます。
- 当社の製品と競合他社の製品を大切に比較します。
3.12情報の不正取得
当社は不正手段で他社の情報を取得しません。いずれかの顧客、ビジネスパートナー、サプライヤーまたは競合他社の知的財産を盗んだり、誤用したりしないように責任を持っています。当社は当社と事業を行う他の会社に関する情報を定期的に取得する。 この情報が適切に取得された場合、これは許容されます。適切な情報源には、公開された情報やパブリックドメインの情報、または所有者または許可された第三者から合法的に受け取った情報が含まれます。
情報取得の不正方法が以下の通り:
- 違法や不当に取得された第三者から情報を受け取る。
- 現職や前従業員が許可せずに披露した秘密情報を受け取る。
提供された機密情報に疑問がある場合、直ちにその問題をマネージャーと話し合い、共同で弁護士に相談して検討する必要があります。取得した他社の情報が秘密であると標識されて、秘密情報であると思われて、或いはその情報への授権にご疑問があると、直ちにその問題をマネージャーと話し合います。当社は情報への取得が不正であると、適切な担当者がその情報を適切な所有者に返却します。
3.13秘密情報の適当な取得
当社は当社と業務を行う者から機密情報を定期的に受け取る。情報への使用と保護に関する当社の義務を記載した書面協議の規定に従ってそのような情報を受け取る必要があります。
- 私達はこのようないかなる情報の秘密性を保護して、協議の規定に従ってこのような情報を利用しなければなりません。許可されない人員がこのような情報をアクセスすることができないように保証します。
3.14 SACHEMの秘密情報
SACHEMは情報、技術、ノウハウと従業員の仕事達成に役に立つ他の情報への共有に取り組んでいます。しかし、法律に授権されたり、許可されたり、保護されたり、会社に有利したりする披露は別として、いかなる秘密情報はSACHEM外部に開示されていないことを堅実に保証します。
- 保護する必要な秘密性の高い情報は 財務情報、管理および製造プロセス、建設資材、展開された技術に関する情報、事業計画、および企業に競争上の優位性をもたらす情報を含めます。
- 機密情報の使用や開示は個人的利益や競合利益のためではなく、会社の目的のみ使用されます。
- 機密保持のために、そのような情報の開示は知る必要がある人に限定されるべきです。
- 退社後、この情報を開示しない義務を有します。
3.15正確な記録と報告
公正で正確に根本的な活動や取引を反映するために、すべての会社の帳簿及び記録は保存しなければなりません。
- ご記録し、他の当事者に提出した情報は社内外にかかわらず、正確でタイムリーで完全なものでなければなりません。
- 虚偽または不正確な記録を意図的に作成したり、誤解を招く報告を発行したりしてはいけません。報告や記録は受信者へのミスリード、不正事情への隠しに使用されてはいけません。
3.16法律と法規の準拠性
書面、意識面で法律に従うのは当社の倫理的基準が構築される基礎の一部です。当社に適用されるすべての法律を知ることが無理ですが、当社に代わって行われた、や行われなかった行為の合法性に関する疑義がある場合、監督者、マネージャー、弁護士またはその他の適切な人員から質問をし、助言を求めるだけの十分な知識が不可欠です
- 当社はそ法律条文に準拠するだけでなく、法の背後にある公平と正直の精神を促進するように業務を展開します。
3.17独占禁止法
独占禁止法は自由競争の市場機能を不当に制限する可能性のある行動への禁止によって自由競争を保護することを目指します。
- 特定の市場における競争を制限する可能性ないかなる協議はこれらの法律に違反する可能性があり、当社の弁護士によって審査されなければなりません。
- 口約束は協議とみなされることがありますから、競争相手に合う時注意が払われなければならない。会議の商業目的に専心しなければなりません。
- 市場シェア、特定の製品やサービスの売上予測、収益と費用、生産スケジュール、在庫、予告なしの製品とサービス、価格戦略、マーケティング、および当然プロなプライエタリな企業情報を競合他社に議論しないではください。。
これらのガイドラインはトレードショーや専門機関の会議などが含まれるような競合他社との非公式連絡にも適用されます。
法律顧問に審査される必要な法律に違反する行為は次の通り：
- 競合他社との契約:
- 価格協議
- 市場と顧客の割り当て
- 生産や品質の制限
- サプライヤーのボイコット
顧客との協議（サプライヤーは別として）
- 転売価格の限定
- 抱き合わせ販売（別の商品を販売する条件として1つの商品の購入が必要）
- マーケティングの範囲への制限
3.18その他
この行為規範は疑わしい状況や遭遇する可能性がある倫理的ジレンマのすべてをカバーしているとは限りませんが、この行為規範が不完全で、不適切であると思われる場合、SACHEMウェイに従って、法律法規を守って公平公正の原則に基づいて処理しなければなりません。
- ご行為はこの行動規範の精神に合致しますか？ ご行為は承認された企業実践と一致するでしょうか？ ご行為は不正に見られますか？
ご疑問がある場合、マネージャーに教えてもらってください。
4.0不正行為の報告
- この行為規範を理解して遵守しなければなりません。
- この行為規範への違反行為や不正行為を発見する場合、マネージャーに報告しなければなりません。
- その違反行為はあなたの責任者に及ばしたり、あなたの責任者が違反行為を処理できないことは思われたり、あなたの責任者と違反行為を検討できないことが思われたりする場合、次レベルの管理者と付き合う必要です。
- 会社内部で違反行為を検討したくない場合、CFOや社長と検討する必要があります。ある状況下では、CFOや取締役は疑義のある不正行為について取締役会の監査委員会と検討することができます。
- 従業員は会社実務に疑問、本規範への違法行為及びその他の不正を報告するために、不利な行動やキャリアの不利益を被ることはありません。当社は誠実に行われた不正行為の報告についていかなる報復も認めません。
- 当社は可能性のある違反行為を調査します。 そうする時、すべての関係者の権利を尊重することになります。
- この行為規範を実行したり、法律や司法手続きに適用するため、会社は従業員の情報の開示を明にされる場合は別として、可能性のある違反行為を報告した従業員の情報は秘密保守にされなければなりません。
5.0 Failure to Comply
5.0遵守しない
- この行為規範に違反し、本規範に違反し行為を報告しなかったか、或いは虚偽の報告を意図的に提出した従業員は解雇および刑事訴訟の提出を含む規律の対象となります。
発効日付: 平成29年 2月28日
